研究者データベース
| 神山 静香 |  |
| ビジネス社会学科 | |
| 専任講師 |
Last Updated :2024/10/01
研究・創作
論文
- 内部統制システム構築および運用・監視に係る取締役の損害賠償責任－米国の株主代表訴訟と会社補償・D＆O保険, 2024年07月, 神山静香, 国際商事法務, 52巻, 7号（通算745号）, 794 - 798
- サステナビリティと取締役の義務－米国における取締役の監視義務を巡る判例法の新たな展開－, 2024年03月, 神山 静香, 法学新報 , 中央大学法学会, 第130巻, 第9・10号, 153 - 180
- ESGリスクと取締役の民事責任－米国の株主代表訴訟における提訴請求の「無益性」をめぐる判例法理からの考察－, 2024年01月, 比較法研究, 比較法学会 有斐閣, 第84巻, 175 - 177
- ESGリスクと取締役の民事責任－米国の株主代表訴訟における提訴請求の「無益性」をめぐる判例法理の変化－, 2023年03月, 比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）, 第56巻, 第4号, 83 - 115
- 敵対的買収における取締役の義務－株主利益最大化原則と効率性基準に基づく企業価値概念に関する一考察, 2021年10月, 丸山秀平先生古稀記念論文集 商事立法における近時の発展と展望, 中央経済社, 152 - 168
- クロスボーダーM&Aと証券法規制の域外適用, 2018年03月, 比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）, 第51巻, 4号, 77 - 95
- 企業買収の局面における取締役の行為規範の研究―米国の効率性モデルの会社法理論による分析―, 2015年07月, 神山静香, 中央大学大学院法学研究科博士論文
- 流通市場における不実開示と発行会社の民事責任－Rule10b-5訴訟におけるサイエンターの訴答（pleading）と実証分析を用いた法の評価について－, 2012年03月, 神山静香, 比較法雑誌（中央大学日本比較法研究所）, 第45巻, 4号, 211 - 230
- 証券市場における不実の情報開示と 民事責任, 2011年02月, 神山静香, 中央大学大学院研究年報, No.40, 39 - 55
- M&Aにおける取引保護条項の有効性判断とその法基準の確立－米国デラウエア州の判例理論における法基準を手がかりとして－, 2006年03月, 神山静香, 中央大学大学院法学研究科修士論文
著書等出版物
- 現代企業法のエッセンス, 2022年05月, 福原紀彦，新里慶一，佐藤純通，仲宗根京子，王原生，竹内明世，武田典浩，杉浦宣彦，李賢貞，越智信仁，平野秀輔，原郁代，酒井克彦，小川晶露，神山静香，田中誠人，平泉貴士，吉田愛，山中孝太郎, 文眞堂, 216 - 237
- OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス (OECD (2014), Consumer Policy Guidance on Mobile and Online Payments, OECD Digital Economy Papers, No. 236, OECD Publishing, Paris, DOI: http://dx.doi.org/10.1787/5jz432cl1ns7-en), 2017年03月, 比較法雑誌, 191 - 222
- 電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告2016 (OECD (2016), OECD Recommendation of the Council on Consumer Protection in E-Commerce, OECD Publishing, Paris, DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264255258-en), 2016年12月, 比較法雑誌, 409 - 424
- 戦略経営マニュアル 取締役会を成功させる実践ツール集 (Martin Hilb, New Corporate Governance, Successful Board Management Tools, Fourth Edition, Springer, 2012) pp.2～237, 2012年12月, マルティン・ヒルブ,監訳：公益社団法人会社役員育成機構（ニコラス・ベネシュ,大杉謙一,三和裕美子,森田祐理,堀勝彦）,訳：神山静香, レクシスネクシス・ ジャパン株式会社, 2 - 237
- 調査報告書 内閣府経済社会総合研究所『内外M&A事情調査研究報告2010』53－64頁（第Ⅱ章 欧米におけるM&Aの制度的概況－現地調査報告－２．ヨーロッパのM&A状況、特に法制について）, 2010年03月, 神山静香,大杉謙一, 内閣府経済社会総合研究所M&A研究会ウェブサイト
- 内閣府委託海外法制度現地調査（内閣府経済社会総合研究所M&A研究会）「平成２１年欧米におけるM&A事情研究・欧州現地調査 （イギリス・ドイツ）」, 2009年09月, 大杉謙一,神山静香他, 内閣府経済社会総合研究所M&A研究会ウェブサイト
講演・発表
- 企業不祥事と取締役の損害賠償責任, 2024年09月, 神山静香, 国際取引法学会
- ESGリスクと取締役の民事責任－米国の株主代表訴訟における提訴請求の「無益性」をめぐる判例法理からの考察－, 2023年06月, 神山 静香, 比較法学会 第86回学術総会 英米法部会研究報告
- 米国上場企業とのクロスボーダーM&Aにおける取締役の行為規範－米国デラウエア州における取締役の信認義務の判例法理からの考察－, 2019年07月, 神山静香, 国際商取引学会 東部部会 個別報告
- OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス , 2016年07月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会 (伊藤壽英編『法化社会のグローバル化と理論的実務的対応』（中央大学出版部 2017年）408頁 付録2研究活動記録）
- 電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告2016について, 2016年04月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会（伊藤壽英編『法化社会のグローバル化と理論的実務的対応』（中央大学出版部 2017年）408頁 付録2研究活動記録）
- M&Aにおける取締役の義務と責任、米国デラウエア州の判例法理におけるレブロン基準をめぐる理論状況について－レブロン基準に関する最近の判例と学説についての検討を中心に－, 2014年08月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会
- 上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状と課題－経営監督機構としての取締役会の機能と役割についての考察を中心に－, 2013年03月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会
- 会社法および金融商品取引法における民事責任規定について－法と経済学の視点からの考察, 2012年04月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会
- 流通市場における不実開示に基づく発行会社の民事責任－米国連邦私的証券訴訟改革法と実証分析に基づく法の評価の有用性について, 2011年09月, 中央大学比較法研究所 現代企業法制研究会
- 上場会社におけるコーポレートガバナンス論－会社法と資本市場法制の現状と課題について－, 2010年06月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会
- 証券市場における不実の情報開示に対する民事責任－法と経済学的視点からの検討, 2010年06月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会
競争的資金
学外活動
学協会活動
- 2015年10月, 日本私法学会
- 2020年06月, 日本保険学会
- 2022年06月, 比較法学会
- 2022年08月, 国際取引法学会
- 2022年09月, 日米法学会
- 2023年05月, 日本空法学会
- 2008年08月, 中央大学日本比較法研究所 現代企業法制研究会会員
- 2015年04月, 中央大学日本比較法研究所 21世紀コーポレートガバナンス研究会 会員
- 2019年07月, 青山学院大学企業法研究会 会員
- 2020年09月, 早稲田大学商法研究会 会員
- 2023年01月, 公益財団法人生命保険文化センター保険学セミナー研究員
- 2023年02月, HRガバナンス・リーダーズ株式会社 戦略法務・ガバナンス研究会 会員
- 2023年04月, 日本大学企業法実務研究会 会員
- 2023年09月, 現代企業法研究会（名古屋）会員