研究者データベース

広井 多鶴子
人間社会学科
教授
Last Updated :2023/05/09

研究者基本情報

氏名

  • 氏名

    広井 多鶴子, ヒロイ タヅコ

基本情報

学歴・留学歴

  • 1983年04月, 1985年03月, 修士課程, 東京大学, 大学院教育学研究科, 教育行政学専攻
  • 1985年04月, 1990年03月, 博士課程, 東京大学, 大学院教育学研究科, 教育行政学専攻

学位

  • 教育学修士

職歴

  • 2022年.4月 - 2024年.3月, 立教大学大学院文学研究科, 教育学専攻, 兼任講師
  • 2017年09月 - 2018年03月, 立教大学文学部, 非常勤講師
  • 2014年09月 - 2015年03月, 立教大学大学院文学研究科, 非常勤講師
  • 2008年04月, 実践女子大学, 人間社会学部, 教授、人間教育学概論、人間形成論、教育社会学、家族社会学、演習ⅢA、演習ⅢB、演習ⅣA、演習ⅣB
  • 2004年04月 - 2008年03月, 実践女子大学, 人間社会学部人間社会学科, 助教授、人間教育学概論、人間形成論、人間関係論、教育社会学、生涯学習論、演習ⅢA、演習ⅢB、演習ⅣA、演習ⅣB
  • 2001年04月 - 2004年03月, 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 助教授
  • 1998年04月 - 2000年03月, 群馬女子短期大学, 助教授「教育社会学」「道徳教育の研究」「倫理学」「女性学」
  • 1994年04月 - 1998年03月, 群馬女子短期大学, 専任講師「教育社会学」「道徳教育の研究」「倫理学」「女性学」

セルフプロモーション

研究分野

  • 社会学
  • 教育学

研究・創作

論文

  • 日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由, 2023年03月, 広井多鶴子, 現代ビジネス , 講談社
  • 女子教育と「特性論」の歴史, 2022年12月, 広井多鶴子, 教育学研究, 日本教育学会, 89, 3, 2 - 13
  • 4月から18歳が成人に―多くの人が知らない「18歳成年制度」の本当の意味, 2022年03月21日, 現代ビジネス, 講談社 
  • 下田歌子を捉え直す―下田の『家政学』を通して―, 2022年.3月, 広井多鶴子, 実践女子大学下田歌子記念女性総合研究所年報, 8, 27 - 36
  • 貧困“再発見”から15年―子どもの貧困対策が『現金給付』に消極的である理由 現金給付と現物給付をめぐる論理, 2021年.9月, 広井多鶴子, 現代ビジネス, 講談社
  • 子どもの貧困対策と家族―子どもへの教育支援の拡大は何を意味するのか, 2021年.7月, 広井多鶴子, 日本教育政策学会年報, 学事出版, 第28号, 93 - 102
  • 沖縄県の家庭教育支援に関する調査報告, 2021年.3月, 広井多鶴子, 生涯学習フォーラム : 琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要, 琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門, 第3.4号, 23 - 35
  • 成年制度と青年期ー若者の精神的成熟の捉え方をめぐってー, 2021年.3月, 広井多鶴子, 思春期学, 日本思春期学会, Vol.39, No.1, 136 - 141
  • 和服と洋服―女性の服装の変化が意味するもの, 2020年03月, 広井多鶴子, 実践英文学, 72, 37 - 53
  • 学校と家庭の教育責任の変容, 2020年.7月, 広井多鶴子, 日本型公教育の再検討―自由、保障、責任から考える, 岩波書店, 153 - 178
  • 教育と家族論の現在—核家族・近代家族・家族の個人化をめぐって, 2019年06月, 広井 多鶴子, 教育学研究, 86, 2, 300 - 309
  • 親の「第一義的責任」論の戦後政策史ー国家と家庭の関係はどう変わってきたか, 2019年03月, 広井 多鶴子, 教育法学会年報, 48, 119 - 127
  • 近代家族規範の形成と児童虐待問題の登場―1933年に児童虐待防止法が制定されるまで, 2018年.1月, 比較家族史学会監修 家族育研究の最前線③子どもと教育―近代家族というアリーナ, 日本経済評論社, 99 - 123
  • スーザン・M・オーキン著, 山根純佳・内藤準・久保田裕之訳, 『正義・ジェンダー・家族』, 岩波書店, 2013年5月発行, 本体価格4,400円(VII 書評・図書紹介), 2015年, 日本教育政策学会年報, 日本教育政策学会, 22, 0, 214 - 215
  • 父と母の制度史―親の〈自然〉な権利が確立するまで, 2013年, 広井 多鶴子, 小山静子編著『論集現代日本の教 育史4子ども・家族と教育』, 237 - 256
  • 児童虐待をめぐる政策と言説ー児童虐待防止法は何をもたらしたか, 2012年07月, 広井 多鶴子, 日本教育政策学会年報, 19, 40 - 57
  • 戦後の家族政策と子どもの養育-児童手当と子ども手当をめぐって-, 2012年03月31日, 広井 多鶴子, 実践女子大学人間社会学部紀要, 実践女子大学, 8, 0, 49 - 70
  • 家族概念の形成-家族とfamily-, 2011年04月, 広井 多鶴子, 実践女子大学人間社会学部紀要, 実践女子大学, 7, 0, 55 - 75
  • 成年年齢と若者の「精神的成熟」 : 民法と少年法の改正をめぐって, 2010年04月20日, 広井 多鶴子, 実践女子大学人間社会学部紀要, 実践女子大学, 6, 0, 9 - 35
  • 親と子の「自然」な責務ー「天道」から「人道」へ, 2010年03月, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 第29号, 51 - 85
  • 少子化をめぐる家族政策ー家族はなぜ批判されるのか, 2009年07月, 広井 多鶴子, 日本教育政策学会年報, 16, 30 - 38
  • 「問題」としての核家族 : 白書にみる少年非行の原因論, 2007年04月30日, 広井 多鶴子, 実践女子大学人間社会学部紀要, 実践女子大学, 3, 0, 79 - 97
  • 親権の登場 : 明治前期の親の位地, 2006年04月30日, 広井 多鶴子, 実践女子大学人間社会学部紀要, 実践女子大学, 2, 0, 61 - 79
  • 核家族化は「家庭の教育機能」を低下させたか, 2006年, 明治安田生命生活福祉研究所『クォータリー生活福祉研究』, 第57号
  • 女性の大学進学率の上昇と女子大学 : 人間社会学部の設置をめぐって, 2005年03月20日, 広井 多鶴子, 実践女子大学人間社会学部紀要, 実践女子大学, 1, 0, 41 - 55
  • 修身教科書の孝行譚--近代の<親孝行>試論, 2004年03月, 広井 多鶴子, 教育学年報, 世織書房, 533 - 558
  • 家族の範囲, 2002年, 高崎健康福祉大学紀要, 1, 85 - 100
  • <成年>のはじまり, 2001年, 群馬女子短大 国文研究, 28, 35 - 45
  • 離婚後の子の帰属-明治民法はなぜ親権と監護を分離したか-, 2001年, 比較家族史研究, 15, 69 - 92
  • 「主婦」ということば―明治の家政書から, 2000年03月, 廣井多鶴子, 群馬女子短大『国文研究』, 27, 15 - 29
  • 「主婦」ということば-明治の家政書から-, 2000年, 群馬女子短大『国文研究』, 27, 15 - 29
  • 「婦人」と「女性」-ことばの歴史社会学-, 1999年, 群馬女子短期大学紀要, 25, 121 - 136
  • 樋口一葉『十三夜』の時代-明治の結婚と離婚-, 1998年, 群馬女子短大国文研究, 25, 57 - 66
  • 「家」という伝統, 1997年, 群馬女子短期大学国文研究, 24, 44 - 54
  • 親の懲戒権の歴史-近代日本における懲戒権の「教育化」過程-, 1996年, 日本教育学会教育学研究, 63, 2, 119 - 128
  • <母の親権>の誕生-近代家父長制分析の一試論-, 1996年, 日本女性学会誌女性学, 4, 142 - 160
  • 親の制度史序説-近代の<親権>を捉える視点-, 1996年, 群馬女子学園創立60周年記念論文集, 169 - 182
  • 親権の成立―明治民法の中の親・子ども・国家, 1994年06月, 広井 多鶴子, 日本教育政策学会年報, 1, 152 - 168
  • 学校が教える家族--国定修身教科書の分析, 1994年, 広井 多鶴子, 大東文化大学紀要 人文科学, 32, 161 - 182
  • 義務教育制度と親権(上) : 戦前から戦後への素描, 1987年06月, 広井 多鶴子, 東京大学教育学部教育行政学研究室紀要, 6, 47 - 59

著書等出版物

  • 下田歌子記念女性総合研究所研究叢書第1巻 下田歌子と近代日本―良妻賢母論と女子教育, 2021年.8月,  広井多鶴子編, 勁草書房
  • 日本型公教育の再検討 : 自由、保障、責任から考える, 2020年07月, 大桃, 敏行; 背戸, 博史, 岩波書店, 1 - 265
  • 子どもと教育 : 近代家族というアリーナ, 2018年12月, 小山, 静子; 小玉, 亮子, 日本経済評論社
  • 文献選集 近代の親子問題第1期 親子関係と子育ての変容 第Ⅱ期「親子問題」の登場, 2016年05月, 広井 多鶴子; 鈴木智道, 日本図書センター, 47 - 63
  • 論集現代日本の教育史4子ども・家族と教育, 2013年06月, 広井 多鶴子, 日本図書センター
  • 現代の親子問題ーなぜ親と子が「問題」なのか, 2010年06月, 広井 多鶴子; 小玉 亮子, 日本図書センター
  • 文献選集 現代の親子問題 第1期子育てのエージェント 第2期「問題」とされる親と子, 2009年06月, 広井 多鶴子; 小玉亮子, 日本図書センター
  • 哲学・思想翻訳語事典, 2003年01月, 廣井多鶴子, 論創社
  • 〈きょういく〉のエポケー第1巻〈理想の家族〉はどこにあるのか?, 2002年, 教育開発研究所, 54 - 58
  • 現代教育史辞典, 2001年12月, 廣井多鶴子, 東京書籍
  • 教育行政総合事典, 2001年08月, 廣井多鶴子, 教育開発研究所
  • 近代日本における親と子の制度化過程―子どもを保護する制度の原理分析, 2001年03月, 広井多鶴子, 文部省科学研究費研究成果報告書 基盤研究C 課題番号09610294, 1 - 77

講演・発表

  • 下田歌子を捉え直す―下田の『家政学』を通して, 2021年11月27日, 広井多鶴子, 下田歌子記念女性総合研究所研究叢書出版記念シンポジウム, 実践女子大学下田歌子記念女性総合研究所
  • 子どもの貧困対策と家族―子育て家庭への経済支援と教育支援, 2020年12月06日, 広井多鶴子, 日本教育政策学会 課題研究オンラインシンポジウム, 日本教育政策学会 
  • 家庭教育支援法と親の第一義的責任, 2018年07月08日, 広井 多鶴子, 日本教育政策学会第25回大会
  • 親の「第一義的責任」論の戦後政策史ー国家と家庭の関係はどう変わってきたか, 2018年06月03日, 広井 多鶴子, 日本教育法学会第48回総会第2分科会
  • 戦後の家族政策と子どもの養育, 2011年07月, 広井多鶴子, 日本教育政策学会第18回沖縄大会
  • 20歳成年制度の戦後史:若者の「精神的成熟」をめぐって, 2009年08月, 広井多鶴子, 日本教育学会第68回大会
  • 離婚後の子の帰属をめぐる法制―明治民法における親権と監護の分離まで, 2000年10月, 廣井多鶴子, 比較家族史学会 第38回研究大会, 京都文教大学

競争的資金

  • 児童虐待、体罰、懲戒権に関する史的総合的研究―近代の親子関係制度の変容, 広井 多鶴子, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
  • 生涯学習行政の推進における公と私に関する理論的実証的研究, 背戸博史, 科学研究費補助金基盤研究B
  • 近代日本における家族と教育をめぐる言説の成立, 広井多鶴子, 科学研究費補助金基盤研究C
  • 近代日本における親と子の制度化過程—子どもを保護する制度の原理的分析, 広井多鶴子, 科学研究費補助金基盤研究C

教育・学生指導

授業改善

  • 2011年04月 - 2011年04月, 実践女子大学大学院人間社会研究科の設置認可に伴う大学設置審議会での評価
  • 2004年04月 - 2004年04月, 実践女子大学人間社会学部の設置認可に伴う大学設置審議会での評価
  • 2000年04月 - 2000年04月, 高崎健康福祉大学健康福祉学部の設置認可に伴う大学設置審議会での評価

作成教科書・教材

  • 授業用プリント, 廣井多鶴子, 1994年04月

教育方法の実践例

  • 2004年04月, 学生によるレポート発表
  • 2004年04月, 学生との双方向型の授業
  • 2004年04月, 視聴覚教材の利用

その他教育活動

  • 実践女子大学 第2回FD研修会, 200810
  • 実践女子大学公開市民講座, 200410
  • 実践女子大学学生支援委員会委員, 200404
  • 高崎健康福祉大学教務委員会委員長, 200204
  • 群馬女子大学における教育実習指導, 200109
  • 群馬女子短大教育研究懇話会, 200009
  • 学位論文の指導実績, 200004
  • 群馬女子大学における教育実習指導, 199404

学内活動

大学運営

  • 人間社会学部長・常任理事, 2021年.4月, 2023年.3月
  • 男女共同参画推進局室長, 2014年11月01日, 2020年07月31日
  • 下田歌子記念女性総合研究所長, 2018年04月01日, 2021年03月31日
  • 人間社会学部学部長・常任理事, 2015年04月01日, 2017年03月31日
  • 人間社会学部学部長・常任理事, 2013年04月01日, 2015年03月31日
  • 評議員その他, 2012年04月01日, 2013年03月31日
  • 学科主任, 2012年04月01日, 2013年03月31日

委員会活動

  • 大学自己点検・評価委員会, 2015年04月01日, 2016年03月31日
  • 大学自己点検・評価運営委員会, 2015年04月01日, 2016年03月31日
  • 実践女子大学入試対策委員会, 2015年04月01日, 2016年03月31日
  • ハラスメント防止委員会, 2015年04月01日
  • 実践女子大学・実践女子大学短期大学部公開講座委員会, 2015年04月01日, 2016年03月31日
  • 学生相談センター運営委員会, 2015年04月01日, 2017年03月31日
  • 実践女子大学教員選考委員会, 2015年04月01日, 2016年03月31日
  • 実践女子大学教育研究センター委員会, 2015年04月01日, 2016年03月31日
  • 実践女子大学教育研究センター委員会, 2014年04月01日, 2015年03月31日
  • 実践女子大学FD推進委員会, 2014年04月01日, 2015年03月31日
  • 大学自己点検・評価委員会, 2014年04月01日, 2015年03月31日
  • 実践女子大学教員選考委員会, 2014年04月01日, 2015年03月31日
  • 言語文化教育研究センター運営委員会, 2014年04月01日, 2015年03月31日
  • 実践女子大学入試対策委員会, 2014年04月01日, 2015年03月31日

その他学内活動

  • 原稿, 2016年05月01日, 2016年05月01日
  • 原稿, 2015年10月01日, 2015年10月01日
  • 調査, 2015年01月01日, 2015年04月01日
  • テレビ, 2014年12月01日, 2014年12月01日

学外活動

学協会活動

  • 日本家族社会学会
  • 日本教育社会学会
  • 日本女性学会
  • 日本教育政策学会
  • 比較家族史学会
  • 日本教育学会

学外委員等活動

  • 2011年07月, 常任理事、年報常任編集委員会副委員長, 日本教育政策学会
  • 2002年07月 - 2007年07月, 年報常任編集委員, 日本教育政策学会